利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社翠建築設計事務所（以下「当社」といいます。）が提供する建築設計、インテリア設計、設計監理その他関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. 序文および規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、業務委託契約の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。
本規約は、日本法を前提として作成されており、建築士法、建設業法、消費者契約法、特定商取引法、民法、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令に従って解釈されます。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスの範囲は、以下の各号に定める業務を含みます。ただし、個別契約、見積書、業務提案書、仕様書等に別段の定めがある場合は、それらが優先します。
- 住宅設計・注文住宅の企画、基本設計、実施設計に関する業務
- 店舗・商業施設設計に関する業務
- オフィス内装・改修設計に関する業務
- リノベーション・コンバージョン設計に関する業務
- 建築確認申請その他各種許認可対応に関する業務
- 設計監理、現場調整、施工者との調整に関する業務
- 家具・インテリアのトータル提案に関する業務
当社は、必要に応じて、法令上必要な確認、関係官庁への申請、構造・設備・法規に関する専門家との連携を行うことがありますが、施工そのもの、工事の完成保証、性能保証、法令適合の最終的な保証を行うものではありません。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、真実かつ正確、最新の情報を提供すること
- 計画地、建物、権利関係、境界、インフラ、既存図面、法令制限等に関する情報を適切に開示すること
- 必要な場合に、所有者、共有者、借地権者、管理組合、近隣関係者等からの同意、承諾、協力を得ること
- 法令、条例、規則、管理規約、契約上の制限を遵守すること
- 当社の業務遂行に必要な資料、承認、確認、回答を遅滞なく提供すること
- 施工者、専門業者、行政機関等との協議が必要な場合、合理的な範囲で協力すること
利用者が前項に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。
4. 支払条件
本サービスの対価、支払時期、支払方法、追加業務の料金その他費用は、個別契約、見積書、請求書その他当社が別途提示する条件に従うものとします。
- 利用者は、当社の請求に従い、所定の期日までに支払うものとします。
- 振込手数料、送金手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。
- 追加変更、仕様変更、再検討、再申請、再打合せ等により当初見積りを超える作業が発生した場合、当社は追加費用を請求できるものとします。
- 支払遅延が発生した場合、利用者は遅延した金額に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の上限がある場合はその範囲内とします。
5. キャンセルおよび返金方針
利用者は、当社所定の方法により、個別契約の範囲内で本サービスの中止またはキャンセルを申し出ることができます。ただし、既に着手済みの業務、外部委託費、申請費用、実費、調査費、打合せ費用等は返金対象外とします。
- 着手前にキャンセルがなされた場合でも、事務手数料、準備作業費、資料収集費等の実費が発生しているときは、当該費用を精算します。
- 設計業務が進行している場合、進捗率および実費に応じて精算を行います。
- 当社が行政手続、申請、外部専門家への依頼、図面作成、現場確認等を既に行った場合、その費用は返金しません。
- 利用者の都合による中止・延期・保留に伴う損害について、当社は責任を負いません。
ただし、法令上返金が義務付けられる場合、または当社の責めに帰すべき事由がある場合には、この限りではありません。
6. 責任の制限
当社は、本サービスの提供に際し、合理的な注意をもって業務を行いますが、以下の事項について保証するものではありません。
- 施工者による施工品質、工程、価格、工期の完全な実現
- 建築物の完成後の性能、耐久性、収益性、使用目的への適合性
- 行政機関、審査機関、近隣住民、管理組合その他第三者の承認や同意の取得
- 法令改正、条例変更、行政指導等による影響の完全な排除
当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った報酬総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合、ならびに消費者契約法その他の強行法規により免責または制限が認められない場合は、この限りではありません。
当社は、逸失利益、営業機会の喪失、間接損害、特別損害、結果損害について、法令上認められる範囲で責任を負いません。
7. 知的財産権
当社が作成した図面、提案書、パース、模型、仕様書、文章、画像、デザイン案、チェックリスト、その他一切の成果物に関する著作権、著作者人格権、ノウハウその他の知的財産権は、別段の合意がない限り、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を第三者へ開示、複製、改変、転用、再利用、再配布してはなりません。
- 利用者が当社に提供した資料、写真、図面、ロゴ等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。
- 利用者は、当社による成果物の制作・提供に必要な範囲で、当社に対し当該資料等を使用する非独占的かつ無償の利用許諾を与えるものとします。
- 当社は、実績紹介、ポートフォリオ、ウェブサイト、SNS、提案資料等において、法令および守秘義務に配慮したうえで、本サービスの事例を掲載できるものとします。ただし、利用者が事前に書面で禁止を求めた事項については、合理的な範囲で配慮します。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
- 当社は、本サービスの提供、連絡、見積、契約管理、請求、アフター対応、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を取得・利用します。
- 当社は、業務遂行に必要な範囲で、協力会社、外部専門家、申請代理人、施工者、クラウドサービス提供者等に個人情報または関連情報を委託・提供することがあります。
- 当社は、法令に基づく場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
- 当社は、保有する情報の漏えい、滅失、毀損の防止に合理的な安全管理措置を講じます。
詳細な取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーがある場合、その内容が適用されます。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、停電、通信障害、交通機関の停止、戦争、暴動、テロ、法令改正、行政指導、審査遅延、資材不足、サイバー攻撃、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。
不可抗力事由が発生した場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、履行期間の延長、内容の変更、中断または再開について協議するものとします。
10. 規約の変更
当社は、法令の変更、サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。
- 当社は、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他適切な方法で周知します。
- 変更後の本規約は、別段の定めがない限り、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されます。
- 変更に同意できない利用者は、効力発生日までに当社へ書面または電子メールで通知し、本サービスの利用を中止することができます。
11. 準拠法および管轄
本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別の裁判所の専属管轄が認められる場合は、その定めに従います。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、契約条件、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名: 株式会社翠建築設計事務所
- 住所: 〒105-0011 東京都港区芝公園3丁目5-8 芝公園ビル4F
- メールアドレス: [email protected]
- 電話番号: +81 3-6435-8274
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効とします。
この場合、当社および利用者は、当該無効または執行不能とされた部分の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。
以上